国が商標の印紙代引き下げ決定! 2016年4月1日より

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商標を登録する際には、特許庁に納める印紙代が必ず必要になってきます。
印紙代は、「出願時」、「登録時」、「更新時」にそれぞれ必要ですが、このうち、特に今まで印紙代が高額であった「登録時」と「更新時」の費用が引き下げられることが決まりました。
今年2016年の4月1日以降の手続が、引き下げ対象となります。
但し、対象となる条件があるので、以下に詳しくみてみましょう。

 

「登録時」印紙代の、改訂前と改訂後の比較

 

改定前 改定後
登録料(10年分) 区分数×37,600円 区分数×28,200円
登録料(5年分) 区分数×21,900円 区分数×16,400円

出願した商標が、特許庁の審査に合格すれば、登録査定が発送されます。

この登録査定の発送日から、30日以内に納める必要があるのが、登録料(設定登録料)です。
登録料は、10年分か5年分(分割納付)を選ぶことができます。

例えば、10年分を納める場合、以前の費用は、区分数×37,600円でした。
つまり、最低の1区分でも、37,600円が必要となり、2区分だと75,200円、3区分だと112,800円の印紙代が必要でした。

今年2016年4月1日以降に、この登録料を納める場合は、料金引き下げ後の新料金が適用され、10年分を納める場合、費用は、区分数×28,200円となります。
つまり、1区分では28,200円、2区分では56,400円、3区分では84,600円となり、大きなコスト削減となります。

 

「登録時印紙代」新料金が適用される案件

 

上述の「登録査定」の発送日が重要になります。

登録料を支払うのは、「登録査定」送付日から30日以内と決まっていますので、登録査定の発送日が、2016/3/1だった場合は、納付期限は2016/3/31となります。
この場合は4/1より前に納付手続をすることになるので、料金引き下げ後の新料金は適用されません。
つまり、登録査定の発送日が2016/3/1以前の場合は、登録料の新料金は適用されません。

登録査定の発送日が、2016/3/2~2016/3/31の場合は、登録料の納付日が4/1以降であれば新料金が適用されます。
登録料の納付は登録査定の発送日から30日以内にする必要がありますが、その間のうち、3/31までに納付手続をした場合は旧料金、4/1以降に手続をした場合は新料金が適用されます。

登録査定の発送日が、2016/4/1以降の場合は、全て新料金が適用されます。

登録料図解1

登録料図解2

(解説図※特許庁HPより引用)

 

「更新時」印紙代の、改訂前と改訂後の比較

改定前 改定後
更新料(10年分) 区分数×48,500円 区分数×38,800円
更新料(5年分) 区分数×28,300円 区分数×22,600円

登録後10年以降も更新により、商標権を存続させることができます。

登録日から、10年後の日を「存続期間満了日」といい、その半年前から存続期間満了日までに更新料を納付すれば、更新が可能です。

更新料も、10年分か5年分(分割納付)を選ぶことができます。

例えば、10年分を納める場合、以前の費用は、区分数×48,500円でした。
つまり、最低の1区分でも、48,500円が必要となり、2区分だと97,000円、3区分だと145,500円の印紙代が必要でした。

今年2016年4月1日以降に、この更新料を納める場合は、料金引き下げ後の新料金が適用され、10年分を納める場合、費用は、区分数×38,800円となります。
つまり、1区分では38,800円、2区分では77,600円、3区分では116,400円となり、大きなコスト削減となります。

 

「更新時印紙代」新料金が適用される案件

上述の「存続期間満了日」が重要になります。

「存続期間満了日」が、2016/3/31以前だった場合は、4/1より前に納付手続をすることになるので、料金引き下げ後の新料金は適用されません。
(補足:追納期間による納付も、「存続期間満了日」が、2016/3/31以前だった場合は、新料金は適用されません。)

「存続期間満了日」が、2016/4/1~2016/9/30の場合は、更新料の納付日が4/1以降であれば新料金が適用されます。
ただし、更新料は「存続期間満了日」の半年前から納付可能なため、その間のうち、3/31までに納付手続をした場合は旧料金、4/1以降に手続をした場合は新料金が適用されます。

「存続期間満了日」が、2016/10/1以降の場合は、更新料の納付期間が4/1以降となるので、全て新料金が適用されます。

更新料図解

(解説図※特許庁HPより引用)

 

 

「更新時」5年(分割納付)をした場合の後期分印紙代について

「前期分の納付日」が重要になります。
後期分は、前期分と同じ額を支払う必要があります。
前期分の納付日が2016/3/31以前の場合は、後期分の納付日が4/1以降でも、旧料金となります。
前期分の納付日が20164/1以降の場合は、後期分も料金引き下げ後の新料金が適用されます。

 

更新後期図解

(解説図※特許庁HPより引用)

 

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