商標の更新時に委任状はいるの?いらないの?

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委任状

商標の更新を弁理士に任せる場合は、委任状は必要でしょうか。

一般的に、委任状が必要な場合は、権利者にとって不利益な行為となり得る場合です。

商標の更新時には、委任状が必要な場合と、不要な場合がありますので、それぞれパターン別にみていきます。

 

委任状が必要の場合

 

(1)区分を減縮する場合

更新時に区分を減縮する場合は、委任状が必要です。区分減縮に伴い権利範囲が狭くなるので、不利益行為となるからです。

なお、区分を減縮する理由は、不要な区分に更新料を払わなくてよく、コスト削減になるからです。

 

(2)住所変更を同時にする場合

更新時に商標権の住所変更も同時にする場合には、委任状が必要です。

住所変更は、権利の主体(誰が権利を持っているのか)を決める重要な行為なので、委任状が必要になります。

旧住所のまま登録しておくと、不使用取消審判を請求された場合などに、現住所に通知が来ないため、いつの間にか権利が消滅している可能性があります。そのため、住所変更が重要になってきます。

 

委任状が不要の場合

単に更新する場合には、委任状は必要ありません。

弁理士に依頼する場合は、登録番号と、更新年数(5年か10年か)を伝えるだけでOKです。

 

まとめ

委任状必要: 区分減縮or住所変更する場合

委任状不要: 単に更新のみの場合

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