その1日が命取り!?商標の更新の期限

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時計

 

 商標の更新ができる期限

原則、商標の更新できる期限は存続期間満了日までです。この日までに、支払わないと権利が消滅する可能性があります。ただし、以下に例外があります。

 

存続期間満了日が過ぎても、6ヶ月以内ならセーフ

追納という制度があります。この制度は、存続期間満了日を過ぎても、その日から6ヶ月以内であれば、倍額の更新料を払えば、更新できるというものです。

少し痛い出費になりますが、権利が消滅するくらいならましと思えるのであれば、利用するメリットはあります。

追納期間の後であっても納付することができることも

地震などの自分ではどうすることもできない事態であれば、さらに救済を受けられる場合があります。

下記の全ての条件を満たせば、更新することができます。

  • 地震など自分では更新できない理由があった
  • 納付ができなくなった理由が消滅した日から2ヶ月以内に更新の申請をした
  • 存続期間満了日から1年以内に更新の申請をした

上記の「更新できない理由」には、更新の時期忘れは認められませんので、ご注意ください。

 

【参考】特許庁リンク(「正当な理由」による期間徒過後の救済について)

 

特許庁からは期限の連絡は来ない

自動車の免許の様に、更新のお知らせは特許庁から連絡は来ません。そのため、自分で管理するか、特許事務所に管理してもらう必要があります。

期限を見落としてしまうと、せっかく取得した権利が消滅してしまうので、期限の管理は重要です。

 

いつから更新料を納付できる?

存続期間満了日から6ヶ月前の日から納付することができます。特許事務所に期限管理を任せていれば、この日をお知らせしてくれることが多いです。

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