自分でできる!商標の更新手続方法

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特許庁に対して、所定の書面を提出し、同時に印紙代を納付することで、権利を更新(存続)させることができます。

ここでは、自分でも更新手続ができる方法をご紹介します!

 

 

1.更新手続に必要な書類

「商標権存続期間更新登録申請書」という、長い書類名ですが、記載する内容は、そう難しくはありません。

オンラインで手続する場合と、書面で提出する場合があります。

個人でされる場合は、書面での手続となる場合がほとんどだと思います。書面での書類作成要綱を簡単にご紹介します。

商標権存続期間更新登録申請書

 

(特許庁HPより抜粋)

(注1)

書面で手続する場合、更新登録料の他に、書面を電子化するための費用がかかります。

申請書を提出後、「工業所有権電子情報化センター」(電話:03-3237-6511)より専用の払込用紙が送付されます。

電子化費用: 1,900円/1枚

 

 

 

2.更新手続に必要な印紙代

書類をもつ手①  5年分(分割納付):22,600円×区分の数

②10年分     :38,800円×区分の数

印紙代は、どちらかを納付します。

作成した「商標権存続期間更新登録申請書」の左上に、特許印紙を貼りつけます。

特許印紙は、郵便局で購入できます。

なお、更新の時に、不要な区分があるときは、削除でき、削除した区分には、費用が発生しません。

 

 

3.自分で手続するかどうかは、労力とリスクを考慮する

はてな(女性)

ほとんどの特許事務所や代理人は、オンラインでこれらの書類を提出し、印紙代も予納台帳から引き落としています。

個人で、手続をする場合は、書面による手続になることが多いですので、特許庁が書類を電子化する電子化費用が必要になります。(1枚あたり1,900円)

また、大切な書類ですので、送る際には、「簡易書留」等で送ることをお勧めします。

こうした諸々の諸費用が、別途必要になります。

また、手続に不備があると「補正指令」や「却下」が出ることがあり、商標権が更新できずに、権利を失ってしまうリスクがあります。

また、次回の更新期限についても、代理人を通して行うと、ほとんどの事務所では、期限管理もしてくれますが、自分で行うと、期限の管理を自分でしなければならないので、次回の更新期限を忘れて更新期間が過ぎてしまい、商標権がなくなってしまうというケースも考えられます。

自分で、更新手続をするということは、費用面でコストを節約できるメリットがある一方、リスクや労力が必要になることをご了承ください。

 

 

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