商標更新の時に、簡単に区分を減らすことができる!

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祝 アヒル

商標の更新手続の際に、たった1行書くだけで、簡単に区分を減らすことができます。

減らした区分については、印紙代がかからないので、コストの削減ができます。

区分を減らす方法や、注意点についてご紹介します。

 

 

1.不要な区分を減らして、コストの削減を!

貯金箱

更新の時期は、10年ごとです。

商標を登録したときは、必要な区分(権利の範囲)だったものでも、10年経てば、ビジネスモデルの変更などで、不要になった区分がでてくることがあります。

その場合は、更新の時に、区分を減縮することができます。

減らした区分には印紙代がかかりません。

印紙代は、1区分あたり、「38,800円(10年)」「22,600円(5年)」ですので、不要な区分を削除して、必要なものだけを更新させることで、コストが削減できます。

商標を更新する時には、ぜひ、不要な区分がないか、検討してみてください。

 

 

2.区分を減らす方法

更新手続の際に提出する書類に、【商標及び役務の区分】の欄を設けて、更新したい区分のみを記載すれば、それでOKです。

区分を減らすために別途必要な書類はなく、更新手続の際に、1行記載するだけで、簡単に区分を減らして更新することができます。

商標権存続期間更新登録申請書

 

 

3.分割納付後期の時の注意点

PCキーボードとメモ

分割納付をした場合、後期の納付時は、原則区分を減縮して手続することはできません。

更新手続の原則が10年納付なので、5年の分割納付をした場合は、後期の時も、前期と同じ区分での更新が必要となるからです。

しかし、実務上は、区分を減縮することが可能です。

「商標権の一部抹消登録申請書」に「商標権の一部放棄書」を添付して特許庁に提出すれば、不要な区分を放棄でき、実質的に、区分を減縮したことになります。放棄した区分については、後期印紙代を支払う必要はありません。

 

分割納付の後期の際に、区分を減縮するためには、通常より、複雑な手続が必要になりますが、実務上、減縮させることは可能です。

 

4.代理人に依頼する場合は委任状が必要

「区分の数を減らす」ということは「権利の範囲が小さくなる」ということですので、不利益行為にあたります。よって、特許事務所などの代理人に手続を依頼する場合は、委任状が必要となります。

 

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