大事な商標権を維持するための更新費用のポイント

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商標権は、「更新」という制度があり、半永久的に権利を維持することができます。ここでは、「更新」手続の概要と費用についてのポイントを紹介します。

 

商標の権利は半永久的に持ち続けることができる!

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特許庁の審査に合格した商標は、所定の期間内に「登録料」を支払えば、商標の登録番号や登録日などが記載された「商標登録証」が特許庁より発送されます。

登録番号と登録日がわかった時点で、権利が発生し、差し止め請求などの権利を行使することもできます。

この商標権は、実は、半永久的に持ち続けることができるのです。(※第3者からの、不使用取消審判等、不測の事態を除く)
ただし、権利を存続させるためには、定められた期限内に、特許庁に対して、「商標権存続期間更新登録申請書」を提出し、「更新費用」を特許庁に支払う必要があります。
特許権や意匠件でいう「年金」のようなものですが、商標の場合は、「半永久的に更新が可能なこと」「5年or10年の更新」となる点がポイントです。

 

更新の期間は「5年分」or「10年分」を選ぶことができる!

 

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更新は原則「10年」ですが、「5年の分割納付」も可能です。

5年分の方が金額は安いですが、10年分と比べて割高になります。
5年分の分割納付をした場合、『6年目以降も権利を存続させたい』という時は、さらに5年分(分割納付の後期分)の更新費用を支払うことで権利を存続することができます。
商品のライフサイクルなどを考慮して、どちらにするかを選ぶことをおすすめします。

 

 

更新手続に必要な費用は?

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更新手続に必要な費用は、特許庁に支払う印紙代です。

①5年分の更新:22,600円×区分の数
②10年分の更新:38,800円×区分の数

権利を更新したい区分(商品やサービスの範囲)の数によって、費用が変わります。

例えば、商標を権利化した時には、たくさんの区分(商品やサービスの範囲)で権利をとっていても、10年後の更新の際に、不要な区分があれば、減らすことも可能です。

なお、更新の手続は、特許事務所などの代理人を通して行うこともできます。

ほとんどの事務所では、更新手続後の次回期限の管理もしてくれるので、期限を忘れることがなく安心です。

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