【検証】オリンピック関連商標にみる商標登録の現状

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東京オリンピックが、2020年夏季に開催されることが決まり、今、日本国内では急ピッチで、オリンピックに向けた準備がされています。

また、新しいエンブレムを決定するにあたり、2015年11月からエンブレムデザインの公募が始まり、2016年1月12日から、通過作品についての国内外で商標調査が実施されているようです。(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会HPより)

新エンブレム決定に先立ち、今現在、国内の商標登録において、オリンピック関連では、どのようなものが登録されているのかをご紹介します。

 

 

 

 

日本オリンピック委員会(JOC)の登録商標

権利者:公益財団法人日本オリンピック委員会の国内商標登録をご紹介します。

「日本オリンピック委員会(JOC)」とは、「国際オリンピック委員会(IOC)」に承認された日本の国内オリンピック委員会のことです。

 

一番古いものでは、商標「オリンピック」が、今から約80年以上も前の1935年5月16日に登録されています。

続いて、かなりの期間があいて、「OLYMPIAN」が、1994年5月31日に登録されています。

区分が9類・16類なので、JOCの業務とは、少し異なる分野での登録ではありますが、それぞれ更新手続が行われ、今でもなお、権利が存続し続けています。

 

【第265220号(登録日:1935年5月16日)】

 第265220号オリンピック 権利者:公益財団法人日本オリンピック委員会

商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:

【9類】防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク

 

【第2665960号(登録日:1994年5月31日)】

 第2665960号OLYMPIAN 権利者:公益財団法人日本オリンピック委員会

商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:

【16類】印刷物,書画

 

続いて、区分を別にした同一の商標が、1996年~1997年頃に登録されています。

上部に、日の丸を意識した赤い丸に白文字でJAPAN、下部に白で五輪のマークが描かれたロゴです。

全て、1商標につき、1区分で登録されているため、出願件数が多く、2016.3.10時点のJ-PlatPat情報では、42件あり、第1類~第42類までの全ての区分で権利化しています。あらゆる分野で登録をしているようですが、41類に、「オリンピック競技大会の企画・運営又は開催」が含まれます。

 

 

以下に、登録例を3件紹介します。

 

【第3229229号(登録日:1996年11月29日)】

 第3229229号 権利者:公益財団法人日本オリンピック委員会

商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:

【28類】遊戯用器具,囲碁用具,将棋用具,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,マージャン用具,ビリヤード用具,おもちゃ,人形,愛玩動物用おもちゃ,運動用具,スキーワックス,釣り具

 

【第3271142号(登録日:1997年3月12日)】

第3271142号 権利者:公益財団法人日本オリンピック委員会

商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:

【25類】被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,運動用特殊衣服,運動用特殊靴

 

【第3331309号(登録日:1997年7月11日)】

 第3331309号 権利者:公益財団法人日本オリンピック委員会

商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:

【41類】技芸・スポーツ又は知識の教授,美術品の展示,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,オリンピック競技大会の企画・運営又は開催,運動施設の提供,娯楽施設の提供,興行場の座席の手配,映写機及びその附属品の貸与,映写フィルムの貸与,スキー用具の貸与,スキンダイビング用具の貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与

 

また、その後、JOCは「ロボリンピック」、「がんばれ!ニッポン!」、「JAPAN OLYMPIC TEAM」、「マリンピック」、「チョコリンピック」、「アスナビ」などを登録しています。

 

現在J-PlatPatで確認できる中で、一番新しい商標は、2015年11月に登録された下記商標です。1~45類まですべての区分で登録されています。

 

【第5804598号(登録日:2015年11月6日)】

第5804598号 権利者:公益財団法人日本オリンピック委員会

商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:

第1類~第45類までのすべての区分

(指定商品・役務は省略)

 

 

 

 

 

 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の登録商標

権利者:公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会をご紹介します。

物議を醸したロゴも含め、登録(もしくは出願中)されていますので、下記に比較的最近に出願された4例をご紹介します。

 

【第5464947号(登録日:2012年1月20日)】

 第5464947号 権利者:公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:

【41類】オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の開催並びにこれらに関する情報の提供

約半年後の2012年7月に、指定役務を小売に絞った35類(第5509560号)、

また1~45類の全ての区分(第5509561号)も登録されました。

 

【第5626678号(登録日:2013年11月1日)】

TOKYO 2020

(標準文字)

権利者:公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:

第1類~第45類までのすべての区分

(指定商品・役務は省略)

 

 

【商願2015-70541(審査中)】

2015年7月に出願され、現在は特許庁の審査中です。

商願2015-70541 権利者:公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:

第1類~第45類までのすべての区分

(指定商品・役務は省略)

 

 

【第5626678号(登録日:2013年11月1日)】

同じく、2015年7月に出願され、現在は特許庁の審査中です。

 商願2015-70542 権利者:公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:

第1類~第45類までのすべての区分

(指定商品・役務は省略)

 

 

 

 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の出願は、他にも「聖火:商願2015-127442(審査中)」「ようい、ドン!:商願2015-127442(審査中)」等が、新しく出願されており、現在は、特許庁の審査中です。

 

 

 

コミテ アンテルナショナル オリンピックの登録商標

スイスの「コミテ アンテルナショナル オリンピック」とは、「IOC国際オリンピック委員会」のことです。

日本国内でも登録されていますし、国際登録もされていて、広範囲に登録されてます。

以下に登録例を3件ご紹介します。

 

【第99160号(登録日:1918年12月27日)】

登録日1918年(大正7年)の「OLYMPIC」です。非常に古い商標権ですが、本件は、登録後も更新がされ続けました。近年2013年に譲渡され、現在は「コミテ アンテルナショナル オリンピック」が権利者となっています。

 第99160号 権利者:コミテ アンテルナショナル オリンピック

商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:

【28類】野球用具及びソフトボール用具,球技用具(ヘルメットを除く。),陸上競技用具,テニス用具及びバドミントン用具,卓球用具,ホッケー用具,ゴルフ用具・・・等

 

【第3275674号(登録日:1997年4月4日)】

登録日1997年(平成9年)の「オリンピック」です。ずばり41類(指定役務:オリンピック競技大会等)で権利をとっています。

第3275674号 権利者:コミテ アンテルナショナル オリンピック

商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:

【41類】オリンピック競技大会・オリンピック冬季競技大会・アジア競技大会・アジア冬季競技大会・ユニバーシアードその他これらに準ずる国際的総合競技大会の開催,技芸・スポーツ又は知識の教授,運動施設の提供,映写機及びその附属品の貸与,映写フィルムの貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,スポーツに関する講演会の企画・運営又は開催

 

【国際登録番号:1128501(国際登録日:2011年11月8日)】

国際登録です。

 国際1128501 権利者:Comité International Olympique

商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:

第23類を除く、第1類~第45類までのすべての区分

(指定商品・役務は省略)

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