商標の更新

商標の更新に必要な印紙代は?

選 オフィス

商標を更新する際には、印紙代が必要です。

印紙代とは、特許庁に納める費用のことです。

印紙代は、手続を代理人(特許事務所など)に依頼しても、自分でしても、必ず必要になるものです。

では、実際に、商標を更新する時には、どのくらいの額の印紙代が必要になるのでしょうか?

 

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商標の更新時に委任状はいるの?いらないの?

委任状

商標の更新を弁理士に任せる場合は、委任状は必要でしょうか。

一般的に、委任状が必要な場合は、権利者にとって不利益な行為となり得る場合です。

商標の更新時には、委任状が必要な場合と、不要な場合がありますので、それぞれパターン別にみていきます。

 

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自分でできる!商標の更新手続方法

ポイント女性

特許庁に対して、所定の書面を提出し、同時に印紙代を納付することで、権利を更新(存続)させることができます。

ここでは、自分でも更新手続ができる方法をご紹介します!

 

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商標の更新は5年と10年、どちらがおすすめ!?

悩む女性

 

商標の権利は、存続期間の満了日(権利が切れる日)が決まっていますが、「今後も商標を使い続けたい!」「商標の権利を持ち続けたい!」といった場合は、商標権の更新手続をすることができます。

更新期間は、「5年分」or「10年分」を選ぶことができるのですが、一体どちらの方がよいのでしょうか?

 

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その1日が命取り!?商標の更新の期限

時計

 

 商標の更新ができる期限

原則、商標の更新できる期限は存続期間満了日までです。この日までに、支払わないと権利が消滅する可能性があります。ただし、以下に例外があります。

 

存続期間満了日が過ぎても、6ヶ月以内ならセーフ

追納という制度があります。この制度は、存続期間満了日を過ぎても、その日から6ヶ月以内であれば、倍額の更新料を払えば、更新できるというものです。

少し痛い出費になりますが、権利が消滅するくらいならましと思えるのであれば、利用するメリットはあります。

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大事な商標権を維持するための更新費用のポイント

商標権は、「更新」という制度があり、半永久的に権利を維持することができます。ここでは、「更新」手続の概要と費用についてのポイントを紹介します。

 

商標の権利は半永久的に持ち続けることができる!

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特許庁の審査に合格した商標は、所定の期間内に「登録料」を支払えば、商標の登録番号や登録日などが記載された「商標登録証」が特許庁より発送されます。

登録番号と登録日がわかった時点で、権利が発生し、差し止め請求などの権利を行使することもできます。

この商標権は、実は、半永久的に持ち続けることができるのです。(※第3者からの、不使用取消審判等、不測の事態を除く)
ただし、権利を存続させるためには、定められた期限内に、特許庁に対して、「商標権存続期間更新登録申請書」を提出し、「更新費用」を特許庁に支払う必要があります。
特許権や意匠件でいう「年金」のようなものですが、商標の場合は、「半永久的に更新が可能なこと」「5年or10年の更新」となる点がポイントです。

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