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商標を出願した後、その商標が登録できるかどうか(特徴があるか、類似の先行登録はないかなどの登録要件を満たしているかどうか)の特許庁審査があります。

この審査に見事に合格すれば、特許庁から「登録査定」が発送され、不合格であれば、拒絶の理由が記載された「拒絶理由通知」が発送されます。

「拒絶理由通知」が発送された場合は、これに対応して、拒絶の理由を解消できれば、「登録査定」となります。つまり、「拒絶理由通知」がきても、あきらめずに対応すれば登録になるケースもあるのです。

ただし、この拒絶理由通知の対応期間は40日の期限が設けられています。(出願人が在外者(海外)の場合は3ヶ月)

従来は、この期限を過ぎると、対応することができませんでしたが、今年2016年4月の法改正で、対応期間の延長が認められ、最初の期限が過ぎた後でも対応が可能になりました。

以下に詳細を説明します。

 

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