商標登録の区分って?これで納得、区分の疑問!

2018年2月7日
カテゴリ
ひらめき

商標登録の区分とは

区分とは、商品・サービスのカテゴリのことです。
1類~45類まであり、区分の数によって商標登録の費用が決まります。

区分と権利の関係

区分の中には、さまざまな商品・サービスがあり、適切なものを指定する必要があります。

たとえば第25類だと、「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、仮装用衣服、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」があります。

すべての商品・サービスを指定することも可能ですが、たくさん指定しようとすると、
本当にそれだけの商品・サービスが必要なのか、特許庁から事業計画書を求められることがあります。

そのため、Toreruでは、適切な範囲での登録をおすすめしています。

区分選択の注意点

区分の選択には、以下の3つのポイントに注意しなければいけません。

①適切な区分を選ぶこと。

②予算

③同じ区分の中で、やみくもに指定しすぎない。

①適切な区分を選ぶこと。

区分とは、特許庁が独自に構成しており、毎年少しずつ変更されています。
区分には落とし穴が数多くあるので、適切な選択をするには専門的な知識や経験が必要です。

落とし穴の例)
たとえば、「アクセサリー」は、2つの区分に分かれています。
指輪は「第14類:身飾品」ですが、かんざし(頭につける装飾品など)は「第26類:頭飾品」です。
このように、一見すると同じ区分に見えますが、実は細かく規定されているものが数多くあります。

適切な区分の選択のために何をすればいいの?

1.自分のものと似たような商品・サービスは、どの区分に分類されているかを調べる
 自分で調べる方法としては、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で商標登録の詳細な区分を確認することができます。
URL:https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

2.弁理士に聞く
弁理士は特許・商標登録の専門家です。弁理士に聞くことで適切な区分を教えてくれます。

3.特許庁に聞く
特許庁にも相談部署があります。
担当部署:特許庁審査業務部商標課商標国際分類室
問い合わせ先はこちら。
電話:03-3581-1101 内線2836
FAX:03-3580-5907
URL:https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ruiji_kijun11-2017.htm

②予算

・商標登録の費用は、一区分ごとに決まっています。多くの区分を取得するほど費用はかかります。
 出願の手数料は、事務所によって異なりますが、Toreruでは下記の料金となっております。
・特許庁の印紙代は全国共通です。下記の表をご覧ください。

〈料金表〉

     1区分 2区分 3区分
内訳 48,000 91,800 135,600
調査手数料 無料 無料 無料
出願手数料 9,800 18,800 27,800
出願印紙代 12,000 20,600 29,200
登録手数料 9,800 19,600 29,400
登録印紙代 16,400 32,800 49,200

③同じ区分の中で、やみくもに指定しすぎない。

・一つの区分には、さまざまな商品・サービスが指定できます。
費用は、一区分ごとにかかるため、区分の中の商品・サービスを一つ指定しても全部指定しても同じです。
それならば、全部指定しておこう!とやみくもに指定するのは危険です。
全部指定しようとすると、本当にそれだけの商品・サービスが必要なのか、特許庁から事業計画書を求められることがあります。
そのため、適切な範囲での登録をおすすめしています。一つの区分の中では、商品・サービスの数は7以下に抑えると安全です。

よくある商標登録の例

アパレル

  • 服、靴(25類)
  • かばん、財布(18類)
  • 指輪、時計(14類)

スマホアプリ(広告収入と機能による課金)

  • ダウンロードできるアプリケーション(9類)
  • SaaS(42類)
  • 広告(35類)

コンサルタント

  • 経営コンサルタントサービス(35類)
  • セミナー(41類)
  • 書籍(16類)

区分表は更新される

区分は毎年1月頃に更新されます。
該当の商品・サービスが、違う区分に移動してしまう場合もあります。
この場合、過去にとった区分の商品・サービスの商標は、たとえ区分が変わってもそのまま権利を守ることができるので安心してください。
ここで気をつけたいのは、古い情報の区分表だと、区分が分かれていることに気づかず、
出願後に特許庁から追加の区分の料金を請求されることになります。

まとめ

商標の区分は、わかりづらいところが多く、よく調べる必要があります。
区分の確定に不安がある方は、特許庁や特許事務所に相談してみましょう。

この記事を書いた人

ToreruMedia編集部
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