商標拒絶理由通知の対応期間が延長可能に! 2016年4月1日より

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木

商標を出願した後、その商標が登録できるかどうか(特徴があるか、類似の先行登録はないかなどの登録要件を満たしているかどうか)の特許庁審査があります。

この審査に見事に合格すれば、特許庁から「登録査定」が発送され、不合格であれば、拒絶の理由が記載された「拒絶理由通知」が発送されます。

「拒絶理由通知」が発送された場合は、これに対応して、拒絶の理由を解消できれば、「登録査定」となります。つまり、「拒絶理由通知」がきても、あきらめずに対応すれば登録になるケースもあるのです。

ただし、この拒絶理由通知の対応期間は40日の期限が設けられています。(出願人が在外者(海外)の場合は3ヶ月)

従来は、この期限を過ぎると、対応することができませんでしたが、今年2016年4月の法改正で、対応期間の延長が認められ、最初の期限が過ぎた後でも対応が可能になりました。

以下に詳細を説明します。

 

 

【ケース1】拒絶理由通知の応答期間内に1ヶ月の延長をする

以前は、出願人が在外者の場合にしか期間延長ができませんでしたが、国内居住者・在外者ともに、1ヶ月の期間延長が認められるようになりました。

 

この手続ができる時期は、「拒絶理由通知の応答期限まで」です。

 

つまり、商標の拒絶理由通知の応答期間は、発送日から40日なので、この日までであれば、1ヶ月の延長手続をとることができます。

例えば、6/10(発送日)に拒絶理由が発せられた場合は、40日後の7/20が応答期限になるので、7/20までであれば、延長手続をとることができます。

 

■ケース1のイメージ(特許庁HPより)

ケース1

 

■ケース1の手続書類

期間延長請求書

 

 

【ケース2】拒絶理由通知の応答期間後に2ヶ月の延長をする

以前は、拒絶理由通知の応答期間が過ぎてしまうと、反論するチャンスがなくなり、拒絶理由が確定してしまいました。

しかし、新運用により、拒絶理由通知の応答期間が過ぎても、2ヶ月の延長ができるようになりました。

 

この手続ができる時期は【ケース1】で期間延長をしたか、していないかで変わります。

 

<拒絶理由通知の応答期間後に延長ができる時期>

・1ヶ月の期間延長をしなかった場合→「応答期間末日の翌日から2ヶ月以内」

・1ヶ月の期間延長をしている場合→「延長後の応答期間末日の翌日から当初の拒絶理由通知の応答期間の末日の翌日から3ヶ月以内」

です。

 

例えば、6/10(発送日)に拒絶理由が発せられた場合の延長期間について説明します。

6/10から40日後の7/20が応答期限になります。

応答期間内に延長をしなかった場合(=つまり【ケース1】の延長をしなかった場合)は、「応答期間末日の翌日から2ヶ月以内」である、7/21~9/20の間であれば、2ヶ月の期間延長ができ、実質、9/20までに応答すれば間に合うことになります。

また、

当初応答期間が1ヶ月延長された場合(=つまり(【ケース1】の延長をした場合)は、「延長後の応答期間末日の翌日から当初の拒絶理由通知の応答期間の末日の翌日から3ヶ月以内」である8/21~10/20の間であれば、さらに2ヶ月の期間延長ができ、実質10/20までに応答すれば間に合うことになります。

 

■ケース2のイメージ(特許庁HPより)

ケース2

 

■ケース1の手続書類

期間延長請求書(期間徒過)

 

 

 

期間延長の特許庁印紙代

1ヶ月につき、2100円です。

ケース1(拒絶理由通知の応答期間内に延長)の場合は1ヶ月なので、2100円です。

ケース2(拒絶理由通知の応答期間経過後に延長)の場合は2ヶ月なので、4200円の印紙代が必要になります。

 

 

閉庁日にあたる場合の延長

応答期間の末日が、閉庁日にあたるときでも、延長は原則閉庁日から1ヶ月(もしくは2ヶ月)と考えます。

例えば、6/12(日曜日)が応答期間の末日である場合、6/12は閉庁日なので、対応期限は6/13となります。

延長の考え方は、6/13~1ヶ月ではなく、6/12~1ヶ月となります。

 

 

 

 

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