ポテトチップスの商標登録

ポテトチップスの画像

国民の代表的お菓子であるポテトチップス。

お店に並んでいるポテトチップスはメーカーごとにいろんなパッケージがありますし、リニューアルも頻繁に行われていますが、どんなものが商標登録されているのでしょうか?

そもそも「ポテトチップス」という商標は登録できるのでしょうか?

事例をふまえて、ご紹介します。

 

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商標拒絶理由通知の対応期間が延長可能に! 2016年4月1日より

木

商標を出願した後、その商標が登録できるかどうか(特徴があるか、類似の先行登録はないかなどの登録要件を満たしているかどうか)の特許庁審査があります。

この審査に見事に合格すれば、特許庁から「登録査定」が発送され、不合格であれば、拒絶の理由が記載された「拒絶理由通知」が発送されます。

「拒絶理由通知」が発送された場合は、これに対応して、拒絶の理由を解消できれば、「登録査定」となります。つまり、「拒絶理由通知」がきても、あきらめずに対応すれば登録になるケースもあるのです。

ただし、この拒絶理由通知の対応期間は40日の期限が設けられています。(出願人が在外者(海外)の場合は3ヶ月)

従来は、この期限を過ぎると、対応することができませんでしたが、今年2016年4月の法改正で、対応期間の延長が認められ、最初の期限が過ぎた後でも対応が可能になりました。

以下に詳細を説明します。

 

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LINEスタンプを保護するための商標登録と実例

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LINEとは韓国最大のIT企業「NHN」の日本法人「LINE株式会社」が提供しているスマートフォン等に対応したコミュニケーションアプリです。

このアプリにおいて、コミュニケ―ションの場を盛り上げるのが、LINEスタンプですが、スタンプは、職業、年齢、プロ、アマチュアを問わず、誰でもLINEのスタンプを制作し、販売することができるのです。(LINEクリエーターズスタンプ)

中には数百万を稼ぐクリエーターもでてきて、いわゆる「クリエイターズドリーム」として、注目を集めています。

しかし、クリエイターは、商標権をはじめとする知的財産権、その他法令上の権利を侵害する行為は禁止されています。

知らないところで他人の商標権の侵害をしていると、クリエイターズスタンプの審査に落ちたり、配信停止になったりすることもあります。

また、作品保護の観点からは、試行錯誤の末に生み出された、自分の作品を守るために、商標登録をしておくという人が増えています。

ラインスタンプを法的に保護する包括的な法律はありませんが、今のところ、大きくは、著作権上の保護と、商標法上の保護が考えられます。

 

保護の実態と、また、実際に現在登録されているスタンプの一例を、以下にご紹介します。

 

 

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【検証】オリンピック関連商標にみる商標登録の現状

東京オリンピックが、2020年夏季に開催されることが決まり、今、日本国内では急ピッチで、オリンピックに向けた準備がされています。

また、新しいエンブレムを決定するにあたり、2015年11月からエンブレムデザインの公募が始まり、2016年1月12日から、通過作品についての国内外で商標調査が実施されているようです。(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会HPより)

新エンブレム決定に先立ち、今現在、国内の商標登録において、オリンピック関連では、どのようなものが登録されているのかをご紹介します。

 

 

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国が商標の印紙代引き下げ決定! 2016年4月1日より

オフィス

商標を登録する際には、特許庁に納める印紙代が必ず必要になってきます。
印紙代は、「出願時」、「登録時」、「更新時」にそれぞれ必要ですが、このうち、特に今まで印紙代が高額であった「登録時」と「更新時」の費用が引き下げられることが決まりました。
今年2016年の4月1日以降の手続が、引き下げ対象となります。
但し、対象となる条件があるので、以下に詳しくみてみましょう。

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雑誌の商標登録

雑誌

コンビニや本屋で、一度は目にしたことのある雑誌の、商標登録状況をご紹介します。

なお、一般的な雑誌は16類で登録することが多いです。
場合によっては、9類(電子雑誌)、35類(雑誌による広告)なども必要になります。

 

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アパレルファッションブランドの商標登録

服

誰でも一度は目にしたことのあるアパレルファッションブランドの商標登録状況をご紹介します。

 

なお、一般的なアパレルメーカーであれば、区分は、18類(かばん類等)、25類(被服、靴等)で登録することが多いです。

場合によっては、14類(身飾品、時計等)を追加する場合もあります。

また、小売の場合は、35類(小売等役務)が必要になります。

 

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商標出願中の住所変更

お花とおうち

商標を出願中に、引っ越して住所が変わった経験はありませんか?

出願中であれば、1度の住所変更手続で、全ての出願中案件に変更が反映できます。
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商標表示変更手続の費用と手続の概要

表示変更説明

商標の「表示変更手続」とは、商標の登録後に、住所や名称が変わった場合に、権利者の登録情報を変更する手続のことです。

この手続にかかる費用はどのくらいでしょうか。

表示変更手続の概要と共に、ご説明します。

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